昭和57年頃、日本人の死因３分の１を占めていた成人病（現在は、生活習慣病）の予防と高齢者医療費の一部自己負担について定めた老人保健法が創設されます

ところが、その後も高齢者率は増え続け、高齢者の施策が医療だけでは解決できない事が見えてきました。高齢者は、筋力や体力の低下のため疾患に陥りやすく、また後遺症により介護が必要な状態に移行しやすくなるために、予防や介護の施策も重要になるのです　

そこで、老人保健法にかわり

H12年4月　介護保険制度が始まります

これは、市町村を保険者として、
保健（予防）・医療・福祉（介護）を一本化し、
相互扶助（おたがいに助け合う）という社会保障の理念の下、40歳以上の国民が介護保険料を納め、

介護が必要となった高齢者が、1割負担で介護保険サービスを利用する制度です

次回に続く